パレスチナ自治政府外務省が、「シオニスト政権イスラエルが占領するパレスチナ領土において行っている入植地建設は、パレスチナ国民に対する犯罪行為だ」としました。
レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、パレスチナ自治政府外務省は声明において、イスラエルに占領されたパレスチナ領土においてシオニスト入植地の建設が継続されていることを明らかにし、「シオニスト政権はこの行為により、あらゆる国際決議を踏みにじっている」と強調しました。
また、パレスチナ人の住む住居の破壊という行為の主な目的は、さらに多くのパレスチナ人の難民化、またシオニストの入植地建設という植民地化計画の迅速化にあると指摘しました。
そして、パレスチナ人の土地におけるシオニスト政権の入植地建設を防ぐために、国際社会の早急かつ具体的な措置を求めました。
シオニスト政権イスラエルのツァヒ・ハネグビ（Tzachi Hanegbi）入植地建設大臣は先月、「イスラエル政府はヨルダン川西岸の一部を、特段のタイムスケジュールなしに占領地域に併合する」と表明しています。
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